旧耐震基準の住宅は半数が倒壊の危険性がある！？
目次
耐震基準の変遷
耐震基準には、主に３つの呼ばれ方があります。
旧耐震基準
新耐震基準
新耐震基準（現行基準）
です。
さて、、、
新耐震基準と呼ばれる建物が建てられ出したのはいつからかご存知ですか？
正解は、、、
1981年5月以降に建築許可が下りた建物です（建築日ではないことに注意）。
新耐震と呼ばれていますが、もう40年近くも昔なのですよね。
そして、2000年にも木造住宅に関して改正が行われ、より耐震性が強化されています。
建築の許可が下りてから、建築の竣工日にはタイムラグがあるので、間持たせてざっくり、、、
1981年（昭和56年）以前の建物は旧耐震
1982年（昭和57年）以降の建物は新耐震
2001年（平成13年）以降の建物は新耐震基準（現行基準）
で覚えておきましょう。
築40年近い建物はすべて旧耐震基準となり、平成25年の国土交通省の調査では、全住宅は日本に約5,200万戸あり、その中で旧耐震基準の木造住宅は1,500戸あり、耐震性がないとされる住宅は900万戸あるとされています。
ただでさえ、築40年を超えるような住宅は柱が腐ってきていて、耐震性が劣化しているのに加えて、旧耐震となると、大きな地震が来るとかなり危険な状況だと言えます。
それでは、耐震基準によって、どれだけ被害に違いがあるか見ていきましょう。
熊本地震における木造住宅の被害
出所：国土交通省資料参考弊社作成
実際に、平成28年に起きた熊本地震の状況を見てみましょう。
旧耐震基準の木造住宅は、なんと、、、
倒壊・崩壊、大破が45%以上に及んでいます！
およそ半数がもう建物が倒れてしまったか、倒れてしまう寸前という状況です。
一方で、新耐震基準になると、、、
倒壊・崩壊、大破は2割以下となっています。
これは、新耐震基準以降、建築物の壁の量を1.4倍に増加させたことが、被害を拡大させなかった要因として考えられます。
倒壊・崩壊、大破が45%以上という状況は思ったよりもひどい印象がありませんか？
耐震基準の目安
旧耐震基準は震度５でも倒壊しない想定
新耐震基準は震度７でも倒壊しない想定
中規模の地震（震度５程度）には、ほとんど損傷しないという想定で、大規模の地震（震度６〜７程度）には、倒壊・崩壊しないという想定で、建物が建築されています。
しかし、これはあくまで建物が建築された当初の想定です。日本の気候は湿気が多いため、木造住宅は築40年も過ぎると、木が腐り、建物も傾いてくることもあります。
旧耐震基準に建てられた築40年を超える木造住宅に住み続けるということは、命の危険にも関わる本当に危険なことなのです。
新耐震基準なら安心！？
新耐震基準だからと言って安心はしない！
新耐震基準は、大規模の地震（震度６〜７程度）には、ほとんど損傷しないという想定で、建物が建築されています。
実際に、住宅の不動産売買でも、新耐震基準かどうかが地震に対する安全性の一つの基準になっていると伝えることが多いです。
が、だからと言って必ずしも安心だとは言えず、1980~90年代に建てられた木造住宅は築30年を超え、建築当時の耐震性があるとは限りません。
実際に、熊本地震の際にも、新耐震基準であっても、2割弱の建物は倒壊・崩壊、大破となっているのです。
地震に対してどうすれば良いのか
耐震診断
各自治体では耐震診断の助成金をサポートしている市区町村も多いです。まずは、そういったサービスをご利用なさってください。
耐震リフォームをする
耐震リフォームで、約100~200万円程度で補強は可能です。
住宅性能表示という制度があって、耐震等級１ならば倒壊・崩壊、大破が6.3%、耐震等級３ならば倒壊・崩壊、大破が0%という結果が熊本地震から出ています。
このように、今住む自宅を耐震補強するというのが手っ取り早く耐震性を確保できます。
が、この耐震補強をするにあたって、室内の家財を移動させて、壁紙を剥がしてという作業になったり、補強壁むき出しで室内の見栄えがとてもいいとは言えない状態になったり。
補強工事するにしても、結構ハードルは高いんですよね。
古家を解体して新築に建て替える
もし、例えば子供が生まれた息子夫婦と住むための二世帯住宅などを建て替えする計画があるのであれば、新築しまうというのもあり。
２×４など耐震性に優れた構造にすれば、大型の地震が来てもひとまずは安心だと言えるでしょう。
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解体業界では、価格比較サイトがとても増えました。複数業者の相見積もりで価格を比較して、お客様に選んでもらうシステムです。
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