中・大型施設を解体できる重機、アタッチメントを揃えていないと、建機レンタル会社からレンタルをして工事を行うことになるため、その分だけコストがかさんでしまいます。
リプロでは、建機世界シェアNo.1のキャタピラー社の大型施設解体用の重機、アタッチメントを多数取り揃えているのでご安心ください。

一口に、解体工事のオペレーターといっても、その範囲は木造住宅から、鉄筋コンクリート造、鉄筋鉄骨コンクリート造などでまったく異なる解体の作業工程と解体技術が必要になるため、中・大型施設の解体の経験があるオペレーターが所属している解体業者に発注しましょう。

解体工事業を営む場合、元請け、下請けの別にかかわらず、建設業法に基づく建設工事業、土木工事業、解体工事業の許可を受けている場合を除いて、解体工事業の登録が、平成28年の建設リサイクル法の改正により必要になりました。

また、請負金額 500万円以上の場合、建設業法に基づく許可が必要になります。上記の許可を取得している解体業者なのか、事前にチェックしてみましょう。

建物の解体は、解体して終わりではなく、廃棄物の処理が適正に行われるかがとても重要です。

廃棄物の排出事業者は、運搬業者、処理業者、種類、数量などを記載したマニュフェスト伝票の記載と交付が義務付けられており、産業廃棄物の処理票であるマニュフェストを発行してくれるか、また、電子マニュフェストに対応しているのか事前に確認しましょう。

過去に耐久性、耐熱性が優れていることから大量に建物に使われたアスベスト。アスベストはレベル１〜レベル３までで飛散防止の作業基準を遵守しながら処理を行うため、アスベストの処理を適正に行える解体業者なのか確認しましょう。

工場跡地など、土壌汚染が発覚した場合、その後の土地の売買に大きな影響を及ぼします。そのため、汚染物質の土地調査、調査に基づく汚染物質の掘り起こし、産廃処理を適正に行えるか確認しましょう。

平成22年から国際会計基準（IFRS）をもとにした、資産除去債務という会計基準が導入されました。資産除去債務とは、企業が将来に負担するはずの費用をあらかじめ負債として計上するとい仕組みです。

この資産除去債務は、原状回復費用も含まれるため、アスベスト、土壌汚染、ダイオキシンなど法令で定められたものを含めた撤去、解体費用を決算書に反映する必要があります。