解体を分離発注すると、ローンが組めないって本当！？
目次
家の建て替えを分離発注するときの資金
家の建て替えをハウスメーカーに発注する際に、銀行と提携された住宅ローンがあるのが普通です。ですので、建て替え費用の中の解体費用も、住宅ローンで賄うことが可能となります。
一方で、分離発注によって、建て替え工事の新築をハウスメーカーに、解体を解体業者に発注する場合は、住宅ローンが適用になりません。
建て替えの場合、分離発注が注目されだしてからまだ期間が短く、解体業者が個人のお客様との過去の取引実績が少ないために、どうしても解体業者に対する信頼がまだまだ低いのが現状で、銀行側に解体にかかるローンの商品自体がないのが普通です。
ただ、最近マスコミにたびたび話題に上がる「空き家」の解体に関しては、社会的な問題でもあるために、「空き家解体ローン」を商品とする銀行も多くなってきました。
理屈としては、ハウスメーカーから新たに住宅を建てるならば、解体費用も住宅建設費用の中に入るが、分離発注で解体ということだけになると、建物が何もなくなってしまうので、住宅ローンは下りないということみたいです。
銀行からローンを組むにはどうすればいいの？
もし、分離発注で解体のローンを組みたいと言う場合は、都市銀行でもどこでも商品が多い「フリーローン（無担保ローン）」と呼ばれる住宅に限られないローンを選択する方法があります。
一般的に、どんな目的にも適用になるローンです。都市銀行などでも扱いがありますので、まずは都市銀行の内容を見ていきましょう。
みずほ銀行
金額：300万円
期間：7年
金利：5.875%（変動）・6.5%（固定）
みずほ銀行で住宅ローンを借入れ中、または完済された方には
金額：1,000万円
期間：10年
金利：3.375%（変動）・3.75%（10年固定）・4.4%（10年超固定）
三菱東京UFJ銀行
2018年5月31日を最後に、新規での多目的ローンの取り扱いを停止しています。
三井住友銀行
金額：10万円以上300万円以内
期間；1年以上10年以内
金利：5.975%（変動）
以上が各都市銀行のフリーローン（無担保ローン）の内容となります。
現実的には、借入金額や借入期間に制限があり、金利もかなり高くなっているため、どうしても現金が必要な時以外は利用することはないかもしれません。
建て替えの解体費用は、基本は「現金」で
基本的には、建て替えの解体費用は、現金でのお支払いになります。
現在お住いの住宅の解体費用に関しては、現金での費用算出となっている一方で、昨今多いのが「空き家の解体ローン」。
空き家の解体費用に関しては、かなり各地方銀行、信用金庫で商品が増えてきています。
市区町村など自治体からの補助金ってあるの？
解体費用は、ローンが組めないことがわかったけど、自治体によっては補助金や助成金が支払われることがあります。
特定緊急輸送道路沿道、または防火不燃化促進事業の区域に当たる建築物で、各自治体が指定する地区にあたり、新耐震基準（1981年5月）以前の建物に対して、または倒壊の危険があるとされた建物などそれぞれの基準に合った建物に助成金が支給されたりすることがあります。
金額も工事費用の１／２（目黒区）であったり、150万円（品川区）と金額が指定されていたり、自治体によってそれぞれになります。
また、外構部分のブロック塀の撤去や生垣の新設に助成金が支払われることもありますので、お住いの自治体に確認なさってください。
＜空き家の解体にはローンが組める！＞
解体には、ローンが組めないことを説明してきましたが、実は最近空き家に関してはローンが整備されてきました。こちらの記事で解説していますのでご覧になってくださいね。
＜リプロの施工事例はこちらをご覧ください＞
＜リプロの解体の特徴はこちらをご覧ください＞
