建物滅失登記をたった1,000円で行う方法とは!?|東京・埼玉、解体のことなら 株式会社リプロ

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2020/01/07

建物滅失登記をたった1,000円で行う方法とは!?

建物滅失登記をたった1,000円で行う方法とは!?

目次

戸建住宅などの解体を解体業者に発注した場合、解体後に必ず必要になってくるのが、建物の滅失登記になります。

でも、登記ってそもそもなんだかわからないし、司法書士とかプロの人がやってくれるものなんじゃないの?

意外と知られていないのですが、自分で登記できます。

そして、自分で登記すると何よりも費用が抑えられるので、是非ご自宅を解体する前に登記の申請方法を知っておいてくださいね。

自分で申請した時の費用と期日

解体業者や土地家屋調査士、司法書士の士業の方に建物滅失登記をお願いすると、代理申請費用として約3〜5万円かかってきます。

ですが、個人で申請するといくらかかるでしょうか?

なんと、

たったの1,000円

です。

登記事項証明書(登記簿謄本)を法務局で取得する費用の1,000円のみで、必要書類をまとめて建物が所在していたエリアの法務局に申請するだけなのです。

そして、この建物滅失登記は、建物を解体してから1ヶ月以内に行う必要があります。

申請までの流れ

  • 申請する法務局はどこなのか見つける
  • 必要書類の準備
  • 必要書類を法務局へ提出
  • 登記の完了と登記完了証

申請する法務局はどこか見つける

「〇〇市 法務局」「〇〇市 法務局 管轄」

などで検索すると、管轄の法務局が分かります。

法務局は、都道府県それぞれにあるのですが、〇〇地方法務局、〇〇法務局出張所など様々な名称があります。

ここで厄介なのが、それぞれの地方法務局にも、本局、支局、出張所で管轄が異なり、対象建物の所在している市区町村がどこの管轄なのか見つけなくてはなりません。

さらに、不動産登記の管轄、商業・法人登記の管轄区域も異なる場合が多いのですが、建物滅失登記は不動産登記の管轄となります。各エリアの法務局と不動産登記の管轄区域の法務局を見つけてください。

そして、法務局の統廃合には注意してください。登記事項証明書の最後に、どこの法務局での発行なのかがわかる記載がありますが、何年も前の証明書だと、法務局の統合が行われていて、管轄外となる可能性があります。

けっこうこのあたりが分かりづらくて、申請につまずく要因かと思われます、、、

必要書類の準備

  • 建物滅失登記申請書
  • 建物取毀(とりこわし)証明書
  • 解体業者の印鑑証明書
  • 住宅地図

上記の4つが必要になります。

登記申請書は、インターネットで事前にダウンロードできますし、記入例もあります。

また、窓口に提出する場合なら、提出時にわからないことがあったら法務局の窓口の係の人に聞きながら記入することができます。

建物取毀(とりこわし)証明書と解体業者の印鑑証明書は、解体業者に用意してもらえます。

そして、住宅地図は、建物の所在地のGoogleマップを印刷すればオーケー。

そう、書類はすぐに集まるのです!

必要書類はそんなに難しくないことがわかりました。

必要書類を法務局へ提出

  • 窓口
  • 郵送
  • インターネット

申請方法は3つ。ここで、オススメの申請方法は窓口か郵送!

法務局での手続きは初めてのため、なんだかんだ記入ミスもやっぱりあるもの。

対象物件の管轄法務局がご自宅から近い場合は、窓口での申請をオススメしています。

ただ、やっぱり法務局まで遠いし、平日は仕事で時間が取れないし、、、

そんな方は、郵送でも申請可能です。

意外と知られていない郵送での申請。

ただ、注意が必要なのは記入ミスがあった場合、管轄法務局まで訂正をしにいかないとなりません。

登記事項証明書に記入なんてことは、初めてという方がほとんどだと思いますので、郵送の場合、は、慎重に記入なさってください。

インターネットでも申請は可能なのですが、初めての申請にはちょっとシステムが複雑で分かりづらいかもしれません。

登記の完了と登記完了証

登記の完了は何でわかるのでしょうか?

必要書類を提出してから登記完了予定日までに、書類の不備や記入ミスがあった場合に法務局から補正依頼があります。通常は、書類提出の当日から2,3日くらいで連絡はあるかと思います。

もしこの補正依頼が登記完了予定日までになかったら、登記が完了したことになります。

これによって、所在地の建物の不動産登記簿は役目を終えて閉鎖されます。

建物滅失登記がなされたかどうかを確認するには、建物の閉鎖登記事項証明書を取得すれば、滅失した建物の登記情報を取得できます。

また、登記が完了すると、登記完了証を受け取ることができ、郵送で受け取るか、完了予定日以降から3ヶ月以内に窓口まで受け取りに行くことができます。

窓口で受け取る場合は、申請書に使用した印鑑が必要になるのでご注意ください。

以上が、個人で申請する流れとなります。

建物滅失登記を怠ったデメリット

建て替えの建築許可が下りなくなる

土地の売却ができなくなる

解体してもう無いはずの建物に固定資産税がかかり続ける

10万円以下の罰金が課せられる可能性がある

建物の建て替えや土地の売却を目的として、建物の解体を行った方には、そもそもの目的が達成できなくなってしまうので、必ず行いましょう。

そして、滅失登記を怠ると、解体して無いはずの建物に、固定資産税がかかり続けてしまうことになるので、ご注意ください(ただ、木造住宅ですと、解体する場合はすでに減価償却が終わっている場合がほとんどだと思われるので、固定資産税がかかることは稀になるかもしれません。)。

もし、この滅失登記の義務を怠った場合、不動産登記法第164条により、10万円以下の罰金が課せられることが定められているので、ご注意ください。

いかがでしょう?

建物滅失登記ってそんな難しくはないと思いませんか?

個人で申請を行って、浮いたお金で新築のマイホームにちょっと良い家具を購入してみたりしてみてくださいね。

<解体工事のカラクリ>

解体工事もお得に済ますコツがあります!解体の「分離発注」についてはこちらにまとめています♪

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